不動産投資用の物件を購入する際は、金融機関から融資を受けるのが一般的で、融資先の選択肢の一つとして、地方銀行があります。地方銀行から融資を受ける場合には、融資にはどのような特徴があるのか、融資に前向きな気地方銀行も紹介していきたいと思います。

1. 地方銀行とは

地方銀行とは、東京以外の地域に本店があるため、地元企業のメインバンクとして地域に根付いた運営を行いながら地域経済を金融から支えているのが特徴です。
不動産融資を地方銀行から受ける場合には、メガバンクと比較すると融資審査の期間も短い傾向があり、融資基準も比較的緩やかである点がメリットとして挙げられます。

しかし、営業エリアが限られているということは、投資物件のエリアが限られてくることに注意して融資を受ける必要があります。
また、メガバンクに比べると金利が若干高めに設定されている点もデメリットだと言えると思います。

地方銀行は堅実な経営で保守的である銀行が多く、融資に対してのスタンスが分かれる傾向にあります。
そこで融資基準などを比較しながら融資を受ける地方銀行を見極めることも必要となります。

2. 融資に積極的な銀行とは

日本は現在少子高齢化という社会問題を抱えている背景から、人口は東京都をはじめとする都心部に集中し、地方経済は厳しい状況です。
ところが首都圏に支店を設置して不動産融資を行う地方銀行も数多くあります。これから紹介するのは、不動産融資を積極的に行っている地方銀行を紹介します。

3. 横浜銀行について

横浜銀行は、預金残高や貸出金でトップを誇る地方銀行だと言えます。本店は神奈川県横浜市のみなとみらいに所在し、神奈川県の他にも東京、群馬、名古屋、大阪等にも支店があり、その数は約200カ所あります。

融資利用条件は、借入時の年齢が満20歳以上で、同行所定の団体信用生命保険に加入する場合は、最終返済時の年齢が満82歳未満になることとか、団体信用生命保険に加入しない場合、最終返済年齢に制限がなくなります。

所定の審査基準を満たしていることで、借入金額が3億円以内で必要資金の範囲内、3億円以上の場合は窓口に相談して、団体信用生命保険を付けたローンの総合計金額は、1億円以内が条件です。

借入期間は、最長35年で、新築、中古物件、さらには建物の構造によって借入期間が変動していきます。

4. 千葉銀行について

千葉銀行は、千葉県を営業エリアの中心にしながらも、東京、埼玉、茨城、大阪にも支店があり、預金残高や貸出金残高も、国内にある地方銀行の中でもトップクラスです。

融資条件は、貸出時の年齢が満20歳以上。団体信用生命保険を付保する場合は、貸出時の年齢が満20歳以上満70歳未満で、原則として安定した収入があることと、ちばぎん保証の保証を受けられる人で、不動産賃貸を本業としない人になっています。
借入金額は、1億円以内で、借入期間は、1年以上 35年以内です。

5.静岡銀行について

静岡銀行は、その名のとおり静岡県を拠点とする地方銀行です。東京、横浜、名古屋、大阪と主要都市に支店があるため、静岡県外の融資を行っているのもその特徴です。

変動金利型または固定・変動ミックス型の場合は、静銀信用保証の保証を利用することになりますが、連帯保証人を立ててローンを借り入れられる保証人扱いタイプのアパートローン商品もあります。

融資条件は、保証会社の保証が受けられ、融資申込時ならびに融資実行時の年齢が満20歳以上70歳以下で、最終返済時の年齢が満76歳未満です。

安定継続した本人年収が100万円以上あり、今後も継続して見込まれ、同一勤務先に3年以上 勤務しており、または同一事業に3年以上従事している方で、団体信用生命保険に加入が認められる方となります。
借入金額は、原則ですが１億円以内で、借入期間は35年以内です。

6.福岡銀行とは

福岡銀行は、国立銀行を前身とする歴史のある地方銀行で、福岡県内に152、熊本県や長崎県といった九州エリアに加えて、東京、名古屋、大阪にも支店があります。
借入時の年齢が20歳以上71歳未満、返済完了年齢が満82歳未満であれば、団体信用保険に加入することもできます。

利用条件は、借入時の年齢が満20歳以上で、団体信用生命保険への加入希望者は、借入時年齢満20歳以上71歳未満、完済時年齢82歳未満の方で、原則として、別途家計を賄うだけの安定収入がある方となります。

借入金額は、建物本体価格で、土地代を含みます。付帯工事費と諸費用の合計額または、事業採算見込みその他を総合的に勘案し、妥当と判断した金額のいずれか低い金額が限度額となります。

団体信用生命保険に加入する場合は、融資金額は1億円が限度額となり、借入期間
最長で30年以内です。

まとめ

地方銀行で融資を受けるための条件や利率は地方銀行によって違いがあるため、各銀行の窓口に相談してください。メガバンクや信用金庫・信用組合とは違った地方銀行ならではの特徴もあり、金融機関を選ぶ際には、地方銀行も選択肢の一つに入れることで、不動産投資の視野が広がると思います。

金融機関によって融資の状況が異なりますので注意して下さい。